ニューヨーク日本商工会議所・日本クラブでは、毎回好評の税務のアップデート・ウェビナーをEYの協力を得て開催いたします。
（基本、税務に特化したイベントとなります。広義には会計の話を含みますが、会計原則のアップデート的な項目はご用意しておりませんのでご了承下さい。）

今回は、バイデン政権と民主党が過半数を占める連邦議会上下両院で今後進められる税制改正の議論の方向性、親会社と米国子会社双方の視点から見たコロナ禍での移転価格税制対応と決算上の課題、移転価格税制及びAPAプログラムの最新動向、グローバル・スケールでの税務管理を可能にするタックス・テクノロジーの活用等、在米日本企業の税務の近未来像に焦点を当てたディスカッションを予定しています。

会計・財務・税務のご担当者をはじめ、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
（このウェビナーは日本語で行われます。）

＜ウェビナーのトピックス＞
● 今後の税法改正動向の見通し（講師：秦正彦、野本誠）約90分予定
● コロナ禍での移転価格税制対応と決算上の課題（講師：角田伸広、村井祥一）約60分予定
● タックス・テクノロジーの活用（講師：橋本純）約30分予定

※講師略歴はこちらのリンクをご参照ください。

※Q&Aは、基本的にプレゼン中に自由にご質問頂くような時間やコメントを設けると同時に、各セグメントの最後にも時間を取りたいと考えております。

2021年2月25日（木）2:00 PM – 5:00 PM EST
Thursday, February 25, 2021

参加費/Registration Fee：
$80 (JCCI/Nippon Club Member), $100 (Non Member)

お申し込みはこちら

This webinar will be conducted in Japanese with auto-generated English captions.
The webinar link will be sent after registration confirmation.

お問い合わせ：
JCCI (NY日本商工会議所事務局) Takashi Inoue (井上貴士)
E-mail: tinoue@jcciny.org　Phone: 212-871-7186