日本クラブ／JCCI 共催＜ビジネスウェビナー＞
米国会社役員の金銭賠償責任と定款による責任の限定
一般に米国会社の役員は、米国が訴訟社会であることを強く認識している。しかし、日系の米国子会社のほとんどは上場しておらず、その会社の役員は自己に対する訴訟リスクについては認識が希薄か、認識していてもこれを株主である親会社に対して話題にすることを躊躇するかもしれない。この度設立準拠法として最も多くの数の会社が選択し先端的とされるデラウェア州会社法が改正され、定款による取締役の免責のほかにオフィサーの免責を追加できることになり、その意味も高まった。これを機に、より果敢にビジネスチャンスをものにすることに集中できることになるよう、この制度の理解が深まり、日系米国会社においても定款に免責規定を設ける等の機運が高まってよいと思われる。本ウェビナーでは、改正デラウェア州会社法を中心に解説するが、New York、New Jersey、Connecticut、California州にある会社の役員免責制度及びLLCのマネジャーの責任についての類似する制度にも言及する予定である。
◇ 開催日時：
2022年1月20日（金）7pm〜8pm (EST)
◇ 講師：
渡邊 健樹
（ニューヨーク弁護士 / パートナー、FisherBroyles, LLP）
◇ 参加費無料（要登録）
（任意でNYのフロントワーカーたちへのお弁当プロジェクトへのご寄付をお願いします）
ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
▽講師プロフィール
渡邊 健樹
（ニューヨーク州弁護士 パートナー FisherBroyles, LLP）
長年にわたり、ニューヨーク及び東京を拠点として時代の先駆けとなったM&A 、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、プリベートエクイティーその他のファンド組成、コーポレート・ファイナンス、金融機関規制その他多くの分野の案件等を手がける。事業会社、金融機関、投資銀行など国内外のグローバル企業及び政府、公的機関、経済団体等に対してアドバイス。
コロンビアロースクールの客員研究員を2012-14及び2020-21に渡って務める。また、会社の社外役員も務めた経験がある。
M&A、買収防衛、コーポレートガバナンス、税務、証券等に関する著書・論文多数。
職歴：
プライベートエクィティーである日本産業推進機構創業パートナー。
パートナーとして、ポール・ヘースティングスLLP及びスキャデン、アープス、スレート、マー＆フロムLLPに在籍。
学歴：
コロンビアロースクール スペシャル・ステューデント
ボストンカレッジロースクール J.D.
早稲田大学法学部
＊ウェビナーは日本語で進行されますが、WordlyのリアルタイムAI 翻訳により英語字幕でご覧いただけます。
＊このイベントはZoomによるオンライン・イベントです。実際のイベントは日本クラブ会館では実施しておりません。
